2013-05-29 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
さらに、福祉、介護職員の処遇改善という観点から、平成二十一年度から障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業といたしまして、賃金一・五万円相当の引き上げの経費を事業所などに交付いたしてきました。これにつきましては、平成二十四年度の障害の報酬改定におきまして新たに加算を設けまして、現行の報酬体系の中に取り込むなどの充実を図っているところでございます。
さらに、福祉、介護職員の処遇改善という観点から、平成二十一年度から障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業といたしまして、賃金一・五万円相当の引き上げの経費を事業所などに交付いたしてきました。これにつきましては、平成二十四年度の障害の報酬改定におきまして新たに加算を設けまして、現行の報酬体系の中に取り込むなどの充実を図っているところでございます。
この財政的な支援につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金によって都道府県に造成された基金を活用して行ってきたところでありますが、平成二十四年度予算におきましてはこれを見直しまして、関係団体の御意見も踏まえまして、新たな補助金として継続的に取り組めるようにしたところでございます。
こうした新サービス体系への移行が円滑に行われるように、関係者の御意見も踏まえまして、これまで、ケアマネジメントなどの手続を経た上で施設入所支援と就労継続支援Ｂ型との組み合わせを認めるなどの規制の弾力化、それから、経営の安定化や新体系に移行できるよう、二度にわたります報酬の改定、それから、障害者自立支援対策臨時特例交付金によります基金事業の期限を二十四年度まで延長して新体系への定着を支援するなどの措置
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業につきましては、公共施設などに設置されています既存の身体障害者トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行うことを目的としたものでございまして、平成十八年度より障害者自立支援対策臨時特例交付金によりまして、都道府県に設置されました基金を活用して事業を行ってきたところでございます。
毎日のように多くの障害者団体の方たちから広く御意見をお聞きしながら検討を行い、政府・与党に働きかけ、障害者自立支援対策臨時特例交付金を確保しまして、基金を積み、今日まで財政措置を講じてきたわけでございます。 その第一回目は、十八年四月一部施行後の八月十五日でした。
現在、障害者自立支援対策臨時特例交付金の財源を各都道府県に設けておりまして、これを活用して地域移行の推進や就労支援の強化を行っているところでありますが、備品の購入や増築、就労継続支援等の実施に対しまして一か所当たり約二千万円の補助を行っているところでありまして、平成二十一年から二十三年度の予算は七百六十二億円、平成二十二年度と二十三年度の執行可能額は五百五十二億円でありまして、特にサービス提供事業者
○国務大臣（舛添要一君） 今御質問がありました障害者自立支援対策臨時特例交付金、この基金を積み増しましてこの施設整備等の補助を行うということでございますけれども、これは御承知のように、障害者自立支援法の施行によりまして、これまでの法体系に基づく施設は平成二十四年三月末までにこの自立支援法に基づく新しい体系、これは基準が様々施設によって違います。
障害者自立支援対策臨時特例交付金では、こうした視覚障害者の支援緊急基盤整備事業が盛り込まれておりまして、様々この整備が拡充することになっておりますけれども、こうした音声コード普及のための研修、広報にも使われますけれども、具体的な取組について、最後、御説明いただきたいと思います。
これを踏まえまして、先般の補正予算におきまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金、これは都道府県に基金を積むものでございますが、六百五十億円の予算をお認めいただきまして、これによりまして障害児を育てる地域の支援体制の整備、この事業の一つといたしまして障害児の皆さんの支援情報を共有していくシステムを構築していくというところを設けたところでございます。